去る３月２５日、東京地方裁判所（鈴木謙也裁判長）は、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を決定しました。

上記決定については、法曹関係者等から、公平かつ公正な審理が行われたのか、という疑義が呈されています。主な疑義は次の３点です。

１．献金開始が平均３２年前という過去の民事裁判を解散の根拠とした

２．違法な献金は直近１１年間ゼロなのに、証拠に基づかない「想定」を根拠に被害の継続性を認めた（証拠裁判主義違反）

３．政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の事実があるのに、これを黙認した

東京地裁が解散の主な根拠とした３２件の民事裁判はかなり古く、平均すると３２年前に始まった事案で、４４％は昭和の時代に始まったものです。これで解散が認められるならば多くの宗教法人が解散対象となりかねません。

また、教団は２００９年にコンプライアンス宣言をしたところ、その後に入信した信者が訴えた民事裁判で違法な献金として認められたのは２０１４年の１件（対象者１人）のみです。それでも東京地裁は潜在的な被害を「想定」した上で「看過できない程度の規模の被害」があるとしました。

さらに、東京地裁での審理中、政府提出の証拠文書（陳述書）の名義人から「私はこのようなことを言っていない」という証言が複数報告されました。これは政府主張の信用性を根本から疑うべき重大な疑惑です。

加えて、これら不可解な審理が非訟事件であるため、すべて非公開でなされたことは、憲法上の公開裁判を受ける権利の侵害だとして国際的にも問題となっています。また、国民の知る権利を奪うものでもあり、民主主義の根幹が揺らいでいるという懸念を抱かざるを得ません。

そこで私たちは、これらの問題点を二審で係属中の東京高等裁判所に訴え、公平かつ公正な審理が行われることを求めます。これは旧統一教会の主張や活動に対し、賛同や理解の意を示すものでは全くありません。審理対象がどのような宗教団体であれ、法の下の平等に基づき公平かつ公正な審理がなされるべきと考えています。

本声明文の主旨にご賛同いただける有識者の方は、以下のフォームからご署名をいただくことによりご協力いただけますよう、何卒よろしくお願い致します。

　マッシモ・イントロヴィニェ

　　新宗教研究センター理事長

　パトリシア・デュバル　国際人権弁護士

　マルコ・レスピンティ

　　「Bitter Winter」誌担当ディレクター

　ロシータ・ショリーテ

　　国際難民宗教自由監視機構会長

　ウィリー・フォートレ

　　「国境なき人権」ディレクター

　アレッサンドロ・アミカレッリ

　　弁護士、欧州宗教の自由連盟会長

　サム・ブラウンバック

　　国際宗教自由サミット共同議長

　カトリーナ・ラントス・スウェット

　　国際宗教自由サミット共同議長

　グレッグ・ミッチェル

　　国際宗教自由ラウンドテーブル共同議長